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4.土地所有者の意思確認とコンサルタント契約締結
賃貸事業の提案書に基づいて、コンセプトや事業収支の説明をします。

賃貸事業をスタートするにあたっては、最終的には
土地所有者本人が納得して、事業に取り組む決断をされることが必要です。

コンサルタントはその意思確認をするとともに、コンサルタント契約を締結します。

コンサルタント契約の内容は、賃貸事業の総合企画を委任すること、
設計・施工監理の専門家の選択を委任すること、建築会社の選択を委任すること、
賃貸管理会社の選択を委任することなどで、コンサルタントが土地所有者の代わりに
賃貸物件の建築を進める窓口になること
としています。




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