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7.事業資金の申込から調達までの全般
いくら計画がよくても、金融機関から事業に必要な
建築資金の借入が実現しなければ、進まない話
です。

金融機関に事業計画書や土地に関する資料等を提出し、
事業計画の目的や内容を説明します。

金融機関によって、融資の条件は様々であり、
土地の担保評価が下がっている現在では、
予定している事業資金の調達は簡単ではありません。

そこで、検討を依頼する金融機関は数行として、
同時に担保や事業内容の検討をしてもらいます。


様々な条件を比較して、資金調達が可能な金融機関に融資の申込をします。

決定後も融資金額、融資時期等の打ち合わせをして、
資金計画にそって、融資が必要なタイミングに、振込準備等も行います。






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